自己破産は破産法という法律で決められた借金の救済措置です。

自己破産すると借金をリセットできますが、変わりにリスクも存在します。

いわゆるブラックリストと呼ばれるもので、自己破産後５～１０年間は新規の住宅ローンや自動車ローンの利用、新規クレジットカード作成ができなくなる可能性があります。

自己破産は、破産する本人の支払い義務がなくなるだけなので、連帯保証人の支払い義務は継続されます。

自己破産で手元に残せるのは、必要最低限のお金や家具などだけです。家や車など、20万円以上の価値がある財産は原則的に手放さなくてはいけません。住宅ローンや自動車ローンも同様で、解約・売却しなくてはなりません。

官報は国が発行する機関紙で、自己破産すると官報に氏名・住所が掲載されます。でも、普通の人は官報をチェックすることはまずないので、自己破産が誰かに知られることはほぼないです。(しかし破産者マップというサイトに載る可能性もあります）

実は自己破産をせずに、借金救済措置があるので、借金は減らせる可能性があります。返済額を減らすことができれば、ツラい借金や取り立てに悩むこともなくなります。（貯金もできます。）

その種類は、「任意整理」と「個人再生」と「特定調停」です。

しかしここで問題なのは、自分にとって1番なにが合っているのかということです。いくら素人が調べても、自分の借金がどれぐらい減らせるのか、わかりません。

そこでオススメなのが、無料の借金減額サービスです。

最近は借金がいくら減額できるかすぐに調べることができるサイトがあります。

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借金減額サービスを利用したからといって、必ずライズ綜合法律事務所に依頼する必要はなく、将来に備えていくら減額できるか把握しておくことが大切です。